各地方自治体により制度や利率などが多少異なってきます。地方自治体による利息・保証料の補助などがある場合は、中小企業者などは地方自治体へ補助申請書などを提出する必要があります。金融機関が地方自治体の定めた条件（利率等）で融資を実行します。信用保証協会は審査後、保証書を発行し承諾を行います。
政府系金融機関ということもあって、長期固定しかも低金利で貸し出しを行っている分、中小企業の事業主にとってはとても有効に利用できる金融機関です。銀行からのプロパー融資でここまでの低金利は、なかなか望めないと言えるかと思います。しかも固定金利になっています。会社を設立する際に、資金調達を検討されるのであれば、まずは、民間の金融機関よりも先に国民生活金融公庫を検討されることをお勧めします。また、金利負担が低く、長期で受けられます。
メリットは、当座預金を限度額までマイナスにでき、さらにいつでも融資を受けたり返済したりできることです。融資を受ける時に必要となる書類は、会社の商業登記簿謄本、印鑑証明書、そして保証人の印鑑証明書くらいです。政府関連金融機関である中小企業金融公庫をはじめ、銀行融資の窓口は広まってきているとは言いましても、中小企業の資金調達・資金繰りは依然厳しいものがあります。商業登記簿は、最近は法務局もコンピュータ化が進んできて、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書という様式への切替えが多くなってきています。
審査の基準となるものは、何もその人の収入だけではありません。消費者金融で借入をする最大のメリットは、利息を日割り計算してくれるというところです。給料日が来れば、さっさとお金を返して、消費者金融とも円満解消するするのが、一番の理想です。利用限度額は申し込み時の審査によって、年収や他社への借入状況などから決定されますが、しっかり返済を行っていれば、いずれ限度額が増えていきます。
